2017年6月28日水曜日

いつか、又、来た道


経済系週刊誌の巻頭に米国でのサブプライムの悪夢の再来記事が載っていた。10年前近くで起きたリーマンショックを覚えている人も多いと思う。金融商品として持て囃された過剰な住宅ローンが焦げ付き、一部大手の金融会社が倒産した、あの事件だ。米国発のこの事件は全世界に波及し、一時的に世界経済は氷河期に入った。それと同じことが、今度は自動車ローン(44%増)と学生ローン(2.2倍)の双方で起きていて、総額128兆円の借金として膨れ上がっている。そればかりではない。企業も自社株買いによる、短期企業業績向上を目指すが、その資金はやはり低金利の金融市場からの借り入れだ。要は今までの金融緩和による低金利政策の残像がしっかりと焼き付いてしまっている現状だ。今や、米国は優等生の如くして、金融縮小・引き締めへと舵を取り直しているが、時既に遅いとも言われている。と、同時に、経済新聞では日本車の米国でのシャアが一番になったとの報道もあり、米国に置ける自動車ローン地獄に、日本企業も加担している事にもなる。やれやれだ。一方、国内に目を向けると、実は日本もバブル当時と同様に、異常な不動産熱に浮かれている。これも経済系週刊誌からの記事の転用だが、相続税率アップに伴う節税対策として、アパート建設が活況である旨のレポートは本ブログでも取り上げたことがある。そのブームが未だ継続中なのだと言う。少子・高齢化の日本では空き家が益々増えると予想される中、賃貸用物件の建設には歯止めが効かない様だ。

その理由は悪質な建設勧誘と相続税を心配する、知識不足の高齢者たちの存在だ。その融資額は2014年以降、急増し、今や22兆円(+10%)にまで膨れ上がっているらしい。経済格差、貧困家庭の増加の一方で、こんな歪な投資がまかり通っているのだ。何もこうした不動産勧誘は相続税の節税目当てばかりではない。先行きの経済を懸念する無知な若者層へも展開されているのだそうだ。隣国の大国の過剰な不動産投資を笑っている場合ではないのだ。特に不動産の相続に関しては、家なき子であれば、最大80%の減額がされることを念頭に、暫し持ち家を我慢するのが一番の妙策だろう。それはバブル時期持ち家を建て、最終的には不良資産化した苦い経験を私が持つからでもあるのだが。さて、皆さんは如何お考えだろうか。



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